鶴ヶ島市議会 2022-09-27 09月27日－06号
また、国庫支出金では、子育て世帯や住民税非課税世帯への支援のための財源が交付されましたが、特別定額給付金給付事業費補助金が皆減となったことなどにより大幅な減額となり、歳入総額も令和２年度と比べ減額となりました。歳出につきましては、令和２年度に引き続き第６次鶴ヶ島市総合計画に掲げる将来像の実現に向けた施策と新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響に対するための各事業が実施されました。
また、国庫支出金では、子育て世帯や住民税非課税世帯への支援のための財源が交付されましたが、特別定額給付金給付事業費補助金が皆減となったことなどにより大幅な減額となり、歳入総額も令和２年度と比べ減額となりました。歳出につきましては、令和２年度に引き続き第６次鶴ヶ島市総合計画に掲げる将来像の実現に向けた施策と新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響に対するための各事業が実施されました。
これは、令和２年度において、新型コロナウイルス感染症対策としての地方創生臨時交付金や特別定額給付金給付事業により、国庫支出金が大幅に増額されていたものによるためです。 町税では、町民税、固定資産税及び都市計画税の減少などにより、前年度と比較して8,115万3,000円減の37億7,886万2,000円となりました。減にはなっているものの、令和２年度に次いで多くなっています。
令和３年度の決算額が前年度と比較して減額となった要因は、令和２年度において実施された特別定額給付金給付事業の約115億円分が、令和３年度において皆減となったことが大きなものとのことです。翌年度に繰り越すべき財源は５億8,239万5,000円となっており、実質収支額は19億4,061万3,000円の黒字となっております。
令和２年度につきましては、特別定額給付金給付事業費補助金249億3,790万円と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の全体額19億4,197万3,085円を依存財源から除きますと、自主財源が467億2,634万3,804円、依存財源が386億4,551万5,404円、財源総額が853億7,185万9,208円となり、自主財源割合は54.73％、依存財源割合が45.27％となります。
これは、国の新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業が終了したことに伴い、その財源である国庫支出金が減少したことが主な要因であります。 次に、歳入の主な科目について申し上げます。 まず、１款市税の収入済額は103億7,623万8,000円で、前年度対比は１億5,506万5,000円、1.47％の減少となっております。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金が約30億6,734万円の増、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金が18億円の皆増となった一方で、特別定額給付金給付事業費補助金が249億3,790万円の皆減となったことなどによるものでございます。
また、歳出では、特別定額給付金給付事業の終了などにより総額で10.9％の減となりました。 普通会計を基準とした財政指標である公債費負担比率は、公債費の増などにより前年度比0.1ポイント増の8.5％、経常収支比率は、普通交付税の増などにより2.0ポイント減の83.1％となりました。 それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
これは、「ＳＴＯＰコロナ」特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因です。 その下の３款民生費は334億563万1,517円で、前年度と比較いたしまして約47億6,000万円、率にして16.6％の増でございます。これは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業、例えば子育て世帯臨時特別給付金給付事業の増加や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の皆増が主な要因です。
国庫支出金では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業補助金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源が交付されていますが、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業など大規模な事業の終了に伴う交付金の減額により、全体としては減額となっています。このほか県支出金、市債などが減額となっています。 これらの結果、歳入全体としては減額となっています。
市税については、市民税と固定資産税の減少、国庫支出金については、令和２年度に執行された特別定額給付金給付事業費補助金がなくなったことが主な要因となっております。 12ページから26ページには、歳入の款別の主な増減について記載しております。のちほど御覧いただければと存じます。 なお、13ページに掲載いたしましたが、市税の収納率は98.1％で、前年度より0.2ポイント上昇しております。
これは令和２年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、特別定額給付金事業を実施するための財源として、特別定額給付金給付事業費補助金などの国庫補助金が交付されたこと等によるものでございます。 それでは次に、歳入の主なものについてご説明申し上げますので、１ページ上段、１款市税の欄を御覧いただきたいと存じます。
社会資本整備総合交付金等が増加したものの、前年度にありました特別定額給付金給付事業補助金がなくなったことなどにより、全体で大幅な減となったものでございます。 次に、国庫委託金は101万8,543円、率にして9.9％の増収でございます。主に基礎年金等事務費交付金などが増加し、全体で増額となったものでございます。
職員の時間外勤務について、令和２年度は特別定額給付金給付事業や、教育委員会では小中学校ＧＩＧＡスクール構想事業の導入、会計年度任用職員制度への切替え、「ＳＴＯＰコロナ」学校感染症対策事業の実施などがあり、他の職場からの応援もありましたが、時間外勤務が多い状況になりました。一時期とはいえ、今後は配置等も含め見直しを求めます。
まず、主要施策の特別定額給付金給付事業に関し、給付対象者のうち未交付となった世帯数及び人数についてただしたのに対し、特別定額給付金は令和２年４月27日時点で、本市の住民基本台帳の登録者８万638人を対象とし、そのうち79世帯152人が未交付となった。 未交付の理由の内訳は、郵送したが宛所不明で申請書の返戻が33件、申請書が届いても申請しなかった世帯が46件あったとの説明がありました。
歳入歳出決算額の大幅な増額の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急経済対策として国民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金給付事業や感染症への対応及び感染拡大の影響を受けた地域経済住民生活の支援に要する経費に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付を受けたことなどから、国庫支出金が106億1,878万2,147円となり、前年度比76億755万9,580円の大幅な
320億4,471万8,184円増額のうち77.8％は特別定額給付金給付事業費補助金249億3,790万円です。市税収入は収入済額374億7,018万8,156円となりました。また、前年度に比べ調定額は３億円減、収入済額は6,176万円減少です。
続いて、歳出面ですが、令和２年度では新型コロナウイルス感染症に対応した事業が数多く実施されており、特別定額給付金給付事業約114億7,300万円、特別出産給付金給付事業約5,200万円、水道料金減免約２億800万円、プレミアム付商品券事業約３億5,300万円、小規模事業者等事業継続支援金事業約１億6,700万円、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の購入など学びの保障や学習環境の整備のための事業
これは新型コロナウイルス感染症対策としての地方創生臨時交付金や特別定額給付金給付事業によるものです。町税では納税義務者の増加により個人住民税と法人住民税の増、固定資産税の増、都市計画税の増などにより前年度と比較して9,219万円増の38億6,001万5,000円となりました。 また、当町の町税の収納率は前年度を上回る98.3％と高くなっています。
続いて、議案第49号 令和２年度鶴ヶ島市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、初めに総合政策部の所管部門について、歳入歳出一括にて質疑を行い、特別定額給付金給付事業やその他など３名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。
事業におきましては、特別定額給付金給付事業の実施が大きな事業でした。福祉関係施策では、民間保育所整備推進事業の実施により増大する保育需要に対応しました。また、幼児教育・保育無償化事業、子育て世帯への臨時特別給付金等で、子育て支援の強化を図りました。また、通学路の交差点にガードレールの設置や防災行政無線のスピーカーを更新しました。